宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問33

宅建過去問令和3年10月試験 問33解説

 

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村(特別区を含む。以下この問において同じ。)の長が提供する図面(以下この問において「水害ハザードマップ」という。)に関する次の 記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないもの とする。

1 宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨を記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。

2 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、 「雨水出水(内水)」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。

3 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。

4 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハ ザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。

 

正解 1

問33 令和3年10月試験 35条書面

 

1 〇 正しい

問題

宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨を記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。

 

解説

35条書面にハザードマップの有無にかかわらず記載しなければなりません。

 

2 ✕ 誤り

問題
宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、 「雨水出水(内水)」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。

解説

洪水、雨水出水、高潮は各々記載でございます。

 

3 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。

 解説

貸借も記載します。

 

 

4 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。

解説

所在地、ハザードマップの種類の別を重要事項説明書として作成していきます。

 

正解は1です。

 

ハザードマップは記載が必要です。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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