宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問32

宅建過去問令和3年10月試験 問32解説

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する 次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの 場合も、その行為を業として営むものとする。

1 A 社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。

2 B 社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。

3 農業協同組合 C が、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。

4 D 社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。

 

正解 1

問32 令和3年10月試験 免許制度

 

1 〇 正しい

問題

A 社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。

 

 

解説

パネルは不動産扱いになる可能性もございますが、動産扱いです。

設置してから置いておく期間も考えると難しい問題ではなかったでしょうか。

 

2 ✕ 誤り

問題
B 社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。

解説

たとえば、施行主が公的機関の場合は宅地建物取引業免許は必要ありません。

換地処分は住みよいまちづくりのために土地を整理いたします。

B社が代理販売する場合は免許が必要です。

 

 

3 ✕ 誤り

問題

農業協同組合 C が、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。

 解説

農地法で定められた農地を売却するにあたり、第5条の届出が必要です。

銀行Aが宅建業を営むときは、免許は不要です。

 

 

4 ✕ 誤り

問題

D 社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。

解説

地方公共団体が直接代理行為をする場合は、免許は不要ですが、D社が代理するときは宅地建物取引業の免許が必要でございます。

 

正解は1です。

 

2、3、4、は間違えだと気づきたいところです。

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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