宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問31

宅建過去問令和3年10月試験 問31解説

 

宅地建物取引保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関 する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地 建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

2 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを 拒んではならない。

3 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業 に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がな されたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

4 還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府 県知事に報告しなければならない。

 

正解 3

問31 令和3年10月試験 保証協会

 

1 〇 正しい

問題

保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地 建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

 

 

解説

本店は60万円の供託が必要ですが、30万円の還付が必要ですと、保証協会といたしましても、弁済業務の運営に支障が生じるおそれがあります。この場合、協会は、社員に担保(金銭、有価証券)の提供を求めることができます。

 

2 〇 正しい

問題
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

解説

宅建業者の相手方などからの、取引に関する苦情解決 (保証協会は、苦情の申出や解決の結果を社員に周知させる義務があります)

 

3 ✕ 誤り

問題

保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

 解説

還付充当金の不足通知を受けた日から2週間以内に増設した分に見合う弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。 不足額を供託できなければ社員の地位を失います。

 

 

4 〇 正しい

問題

還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

解説

保証協会は国土交通大臣の指定を受けた一般社団法人であります。

社員の地位を失ったときは許可権者に通知します。

 

正解は3です。

 

3.分担金と還付充当金の違いです。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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