宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問30

宅建過去問令和3年10月試験 問30解説

 

宅地建物取引業者がその事務に関して行う広告に関する次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

イ 建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、 報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。

エ 賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、 当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

 

正解 2

問30 令和3年10月試験 広告の規制

 

ア 〇 正しい

問題

宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

 

解説

市街化調整区域を市街化区域とは制限の概要の内容がちがいます。

たとえば、誤解をまねく表示は禁止しています。

両者は「すでに市街化を形成している区域及び今後10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、用途地域が定められます」、「市街化を抑制すべき区域」としています。

 

イ ✕ 誤り

問題
建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、 報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。

解説

ネットでいいますと、不動産屋さんに特別にお願いし、多くのインターネットに広告を掲載すると、料金がかかってしまいます。この場合は特別に依頼していればですが、料金を請求することができます。

 

ウ ✕ 誤り

問題

複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。

 解説

媒体が変わりますと、取引態様を示しておく必要があります。

 

 

エ 〇 正しい

問題

賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、 当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。

解説

広告開始時期の制限は許可が下りてからです。

 

正解は2です。

 

広告に関する規制から出題でした。

得点したいところです。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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