宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問3

宅建過去問令和3年10月試験 問3解説

 

個人として事業を営む A が死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。

ア  A が B との間で B 所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、A の相続人は、B との間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。

イ  A が A 所有の建物について賃借人 C との間で賃貸借契約を締結している期間中に Aが死亡した場合、A の相続人は、C に賃貸借契約を締結するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答が無ければ賃貸借契約を A の死亡を理由に解除することができる。

 

ウ  A が A 所有の土地について買主 D との間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前に A が死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。

エ  A が E 所有の建物について貸主 E との間で使用貸借契約を締結していた場合、A の相続人は、E との間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

 

正解 4

問3 令和3年10月試験 契約類型

 

ア 〇 正しい

問題

A が B との間で B 所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、A の相続人は、B との間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。

 

解説

4種類の契約行為が出題されました。

委任契約、代理契約ともに委任者の死亡、後見審判の開始、破産手続きの開始で終了します。

(委任の終了事由)

第六百五十三条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一 委任者又は受任者の死亡
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。

 

イ 〇 正しい

問題
A が A 所有の建物について賃借人 C との間で賃貸借契約を締結している期間中に Aが死亡した場合、A の相続人は、C に賃貸借契約を締結するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答が無ければ賃貸借契約を A の死亡を理由に解除することができる。

解説

亡くなる話題が多いですね。この問3でも2問はひとが死亡しています。

僕もよくTSUTAYAに行くんですが、

たとえば、ツタヤにいって、オーナーが変わったから、借りたDVDを早く返したい。

 

 

ウ 〇 正しい

問題

A が A 所有の土地について買主 D との間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前に A が死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。

 解説

たとえば、Aさんが駄菓子屋に飴を買いにいったところ、お金をはらって、お菓子をとりわすれました。おうちに取りに帰る途中に轢かれて死んでしまった。しかし、飴玉はまだ食べられずにいる。

店員さんはお客様にお菓子を渡すことができます。

 

 

 

エ 〇 正しい

問題

A が E 所有の建物について貸主 E との間で使用貸借契約を締結していた場合、A の相続人は、E との間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

解説

民法によりますと、使用貸借は貸主、借主のいずれからもいつでも解除できるとされています。

 

民法579条3項

正解は4です。

 

得点したいです!

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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