宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問28

宅建過去問令和3年10月試験 問28解説

 

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引士 A(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、A は甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して 登録の移転を申請しなければならない。

 

2 甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていない B が、宅地建物取引士として事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事は B の登録を消除しなければならない。

 

3 宅地建物取引士 C(甲県知事登録)は、宅地建物取引業者 D 社を退職し、宅地建物取引業者 E 社に再就職したが、C は D 社及び E 社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士 ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。

 

4 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格した F は、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。

 

正解 4

問28 令和3年10月試験 登録

 

1 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引士 A(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、A は甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。

 

 

解説

登録の移転は任意です。申請の際は現にAが登録している知事を経由して移転先知事に対して行います。

 

2 ✕ 誤り

問題
甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていない B が、宅地建物取引士として事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事は B の登録を消除しなければならない。

解説

国土交通大臣からの改善命令や適合命令に応じなかったときは、免許権者は登録を消除できます。

 

 

 

3 ✕ 誤り

問題

宅地建物取引士 C(甲県知事登録)は、宅地建物取引業者 D 社を退職し、宅地建物取引業者 E 社に再就職したが、C は D 社及び E 社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士 ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。

 解説

変更の登録の申請と宅建士証の書換え交付の申請が必要です。

 

 

4 〇 正しい

問題

甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格した F は、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。

解説

登録は一生有効であり、合格した者は試験を受けた都道府県知事の登録を受けます。この段階の者を「宅建士資格者」といいます。

 

正解は4です。

 

この問題は確実に正解したいところです。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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