宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問27

宅建過去問令和3年10月試験 問27解説

 

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 個人 A が不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、A は再び免許を受けることができない。

2 免許を受けようとする個人 B が破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、B は免許を受けることができない。

3 免許を受けようとする C 社の役員 D が刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対して D が高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C 社は免許を受けることができない。

4 免許を受けようとする E 社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより 罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E 社は免許を受けることができない。

 

 

正解 4

問1 令和3年10月試験 敷金

 

1 ✕ 誤り

問題

個人 A が不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、A は再び免許を受けることができない。

 

解説

免許取得前5年をさかのぼって個人Aが不正又は不当な行為をしていません。

 

2 ✕ 誤り

問題
免許を受けようとする個人 B が破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、B は免許を受けることができない。

解説

破産者かつ復権を得ない者に該当しません。

免許をうけることができます。

 

 

3 ✕ 誤り

問題

免許を受けようとする C 社の役員 D が刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対して D が高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C 社は免許を受けることができない。

 解説

役員Dの刑が確定していません。C社は免許を受けることができます。

 

 

4 〇 正しい

問題

免許を受けようとする E 社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E 社は免許を受けることができない。

 

解説

禁固以上の刑に処せられ、刑の執行を終わり、または処せられなくなった日から5年を経過しているのでE社は免許を申請できます。

 

正解は4です。

 

5年間という期間を問う問題でした。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

スポンサードサーチ