宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問25

宅建過去問令和3年10月試験 問25解説

 

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、 誤っているものはどれか。

 

1 不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件を設定することができる。

 

2 対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる 適正な原価の総額を再調達原価というが、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き 換えて求めた原価を再調達原価とみなすものとする。

 

3 取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適正に補正することを時点修正という。

 

4 不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、 鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。

 

正解 3

問25 令和3年10月試験 鑑定評価基準

 

1 〇 正しい

問題

不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件を設定することができる。

 

解説

記述通りでございます。

 

2 〇 正しい

問題
対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる 適正な原価の総額を再調達原価というが、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き 換えて求めた原価を再調達原価とみなすものとする。

解説

記述は原価法です。

 

3 ✕ 誤り

問題

取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適正に補正することを時点修正という。

 解説

時点修正とは、取引事例に係る取引時点が異なり、その間の価格水準に変動があるときは、事例価格を価格時点の価格に修正することです。

記述は事情補正です。

 

事情補正とは、取引事例に特殊な事情を含み、これが事例の取引価格に影響していると認められるときは適切に補正すること。

 

 

4 〇 正しい

問題

不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、 鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。

 

解説

住居だけの賃料は10万円、店舗だけの賃料は15万円としていましたが、2つ同時に借りた場合の賃料は20万円というように、一定の条件に当てはまる場合の賃料をいいます。

 

正解は3です。

 

事情補正は区別しにくかったのではないでしょうか。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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