宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問24

宅建過去問令和3年10月試験 問24解説

 

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 平成28年に新築された既存住宅(床面積210㎡)を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

2 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して2か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。

4 不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は4%を超えることができない。

 

正解 1

問24 令和3年10月試験 不動産取得税

 

1 〇 正しい

問題

平成28年に新築された既存住宅(床面積210㎡)を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

 

解説

個人が利用する居住用建物であって、床面積が50㎡以上240㎡以下であるときは、1,200万円が控除されます。

 

地方税法73条14第3項

2 ✕ 誤り

問題
家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲 渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

解説

家屋が新築された日から6月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から6月を経過した日において家屋の取得がされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税が課されます。

家屋を新築した者が宅建業者等であれば、6か月の期間は1年になります。

地方税法73条2第2項

 

3 ✕ 誤り

問題

不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して2か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。

 解説

不動産取得税は送付された納付書をもって納税を行う普通徴収です。

地方税法73条17

 

4 ✕ 誤り

問題

不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は4%を超えることができない。

 

解説

課税標準は4%ですが、これを超えてはいけないという定めはありません。

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

正解は1です。

 

210㎡という見かけない数字にとまどいました。

不動産取得税は4%を超えることができます。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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