宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問22

宅建過去問令和3年10月試験 問22解説

 

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」とい う。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県 知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

 

1 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、 その契約を締結をした日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。

 

2 都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転 若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。

 

3 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。

 

4 宅地建物取引業者 A が所有する準都市計画区域内の20、000㎡の土地について、 10、000㎡を B 市に、10、000㎡を宅地建物取引業者 C に売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

 

正解 4

問22 令和3年10月試験 国土利用計画法

 

1 ✕ 誤り

問題

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、 その契約を締結をした日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。

 

解説

事後届出は、あらかじめ、当該土地が所在する市町村長を経由して、知事に届け出なければなりません。

国土法23条1項、2項

 

2 ✕ 誤り

問題
都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転 若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。

解説

都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届け出に係る土地に関する権利の移動または設定後における土地の利用目的に従った土地利用が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な変更をすべきことを勧告をすることができます。

対価の額については勧告内容となっていません。

 

国土法27条2項

 

3 ✕ 誤り

問題

事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。

 解説

事後届出をしなかったとき契約は有効です。

しかし、刑罰6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

国土法47条

 

4 〇 正しい

問題

宅地建物取引業者 A が所有する準都市計画区域内の20、000㎡の土地について、 10、000㎡を B 市に、10、000㎡を宅地建物取引業者 C に売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

解説

届出面積は都市計画区域外(準都市計画区域を含む)は10、000㎡以上 です。

 

国土法23条

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

事後届出面積は以下です。

市街化区域 2,000 ㎡

市街化調整区域 5,000㎡

非線引き区域 5,000㎡

都市計画区域外(準都市計画区域を含む) 10,000㎡以上

正解は4です。

 

面積要件は落とせません!

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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