宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問21

宅建過去問令和3年10月試験 問21解説

 

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」とい う。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、 農業委員会への届出が必要である。

2 法第3条第1項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受 けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。

3 砂利採取法第16条の許可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。

4 都道府県知事が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府 県知事(法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長)との協議が成 立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。

 

 

正解 3

問21 令和3年10月試験 農地法

 

1 〇 正しい

問題

遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、 農業委員会への届出が必要である。

 

解説

原則として農業委員会に事後届出が必要となります。

相続・遺産分割・法人の合併・相続人に対する特定遺贈により取得する場合は、許可不要です。

(農地法3条の3)

2 〇 正しい

問題
法第3条第1項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受 けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。

解説

農地法第3条1項の許可に違反した場合、契約は無効です。(農地法3条6項

 

 

3 ✕ 誤り

問題

砂利採取法第16条の許可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的 に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。

 解説

砂利採取は許可不要です。(農地法5条1項)

 

 

4 〇 正しい

問題

都道府県知事が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府 県知事(法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長)との協議が成 立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。

 

解説

学校、医療施設、庁舎は協議をもって農地法第5条第1項の許可があったものとみなされます。(農地法5条4項)

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

正解は3です。

 

砂利採取法は許可が不要です。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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