宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問20

宅建過去問令和3年10月試験 問20解説

土地区画整理法に関するつぎの記述のうち、誤っているものはどれか。

1 換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地 処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画 において定められた参加組合員が取得する。

 

2 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、 土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

 

3 土地区画整理事業の設立の許可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、 施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

 

4 土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。

 

正解 3

問20 令和3年10月試験 土地区画整理法

 

1 〇 正しい

問題

換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地 処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画 において定められた参加組合員が取得する。

 

解説

 

換地処分の公告の日の翌日に、換地を定めた場合、換地は従前地とみなされ、借地権や抵当権も換地に移ります。

土地区画整理法第百四条10項 第九十五条の二の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。

2 〇 正しい

問題
換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、 土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

解説

換地照応の原則です。

 

第八十九条 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

 

3 ✕ 誤り

問題

土地区画整理事業の設立の許可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、 施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

 解説

土地区画整理事業設立許可期間は

公告の日から換地処分の公告の日迄です。

第七十六条 次に掲げる公告があつた日後、第百三条第四項の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事(市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第三条第四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、当該市の長。以下この条において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。

 

 

4 〇 正しい

問題

土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。

解説

組合員は、組合員の三分の一以上の連署をもつて、その代表者から理由を記載した書面を組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができます。

 

第二十七条

組合員は、組合員の三分の一以上の連署をもつて、その代表者から理由を記載した書面を組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。

 

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

正解は3です。

 

4.組合員の連署が1/3は難しいですね。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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