宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問2

宅建過去問令和3年10月試験 問2解説

 

債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効には影響しない。

 

2 BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。

 

3 DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

 

4 AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

 

 

正解 2

問2 令和3年10月試験 連帯債務

 

1 〇 正しい

問題

DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効には影響しない。

 

解説

別段に定めがなければ連帯債務者の1人にした効力は他に対して及びません。

 

2 ✕ 誤り

問題

債務の相殺は負担部分に限ります。この場合、1/3でございます。

解説

契約関係でたとえますと片務、要物契約です。

民法第四百三十九条

3 〇 正しい

問題

DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

 解説

1人の連帯債務者にした免除(事由)は債務に及びません。同時に300万円全額請求できます。

第四百四十一条

 

4 〇 正しい

問題

AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

解説

契約を新たなものに変更しますと、前回の契約条件が消滅します。

第四百三十八条

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

正解は2です。

 

民法改正後初出題です。

難しかったですね。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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