宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問18

宅建過去問令和3年10月試験 問18解説

 

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 都市計画法により建蔽率の合計が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の8となる。

2 市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を保管し、当該区域 の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該区域における用途制限を緩和することができる。

3 居住環境向上用途誘導地区内においては、公益上必要な一定の建築物を除き、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

4 都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第5 1条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。

正解 2

問18 令和3年10月試験 建築基準法

 

1 〇 正しい

問題

都市計画法により建蔽率の合計が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の8となる。

 

解説20%アップです。① 防火地域内(=準防火地域ではない(なし))で、かつ、※耐火建築物等(=※準耐火建築物等ではない)を建築する場合、建蔽率は10%アップします。②特定行政庁指定+街区の角地=建蔽率10%アップです。① ② の要件を「両方」とも満たせば、建蔽率は、10%+10%となり、20%アップとなります。

建築基準法53条の3項

 

2 ✕ 誤り

問題
市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を保管し、当該区域 の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該区域における用途制限を緩和することができる。

解説

市町村は都市計画審議会の議を経て当該区域における用途制限を緩和することができます。

法68条の2の2第1項

 

 

 

3 〇 正しい

問題

居住環境向上用途誘導地区内においては、公益上必要な一定の建築物を除き、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

 解説

記述通りでございます。

法60条の2の2第1項

 

4 〇 正しい

問題

都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第5 1条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。

解説

特定行政庁等の許可として建築できます。

特定行政庁等は建築主事を設置している地方公共団体の長です。たとえば、知事や市町村長のことです。建築審査会は特定行政庁等の処分の不服について、審査請求のチェックを行う機関であり、都道府県および建築主事がいる市町村に設置されます。

法51条

 

正解は2です。

 

この問題も難しかったですね。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

スポンサードサーチ