宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問16

宅建過去問令和3年10月試験 問16解説

 

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要す る開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知 事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうもの とする。

 

1 市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5, 000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 首都圏整備法に規定する規制市街地にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした8 00㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4 区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8, 000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

 

正解 2

問16 令和3年10月試験 都市計画法

 

1 ✕ 誤り

問題

市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5, 000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解説

公益上必要な建築物に該当しますので許可不要です。計画法29条3項に記載がございます。

 

2 〇 正しい

問題
首都圏整備法に規定する規制市街地にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした8 00㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解説

首都圏は500㎡以上です。800㎡ですから届け出が必要です。法19条の2

 

 

3 ✕ 誤り

問題

準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

 解説

準都市計画区域は3,000㎡未満で届出不要です。

 

 

4 ✕ 誤り

問題

区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8, 000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解説

土地区画整理法の事業として行うときは届け出不要です。

都市計画法第29条の4

 

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

正解は2です。

 

三大首都圏500㎡正解できましたでしょうか。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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