宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問15

宅建過去問令和3年10月試験 問15解説

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされてい る。

2 地区計画においては、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。

3 地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めること ができる。

4 地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。

 

正解 3

問15 令和3年10月試験 都市計画法

 

1 〇 正しい

問題

地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされてい る。

 

解説

記述通りです。

 

都市計画法12条の5第2項

2 地区計画については、前条第二項に定めるもののほか、都市計画に、第一号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第二号及び第三号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設(以下「地区施設」という。)及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画(以下「地区整備計画」という。)
二 当該地区計画の目標
三 当該区域の整備、開発及び保全に関する方針

 

2 〇 正しい

問題
地区計画においては、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。

解説

記述通りです。

都市計画法12条4第2項
2 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。

 

3 ✕ 誤り

問題

地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。

 解説

区域区分は都市計画で定めます。

 

 

4 〇 正しい

問題

地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。

解説

記述通りです。

 

都市計画法12条の5第7項

 

正解は3です。

 

まさか地区整備計画から出題されるとは!難問ですね!

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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