宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問14

宅建過去問令和3年10月試験 問14解説

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産の規定によれば、正しいものはどれか。

1 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記はある場合においても、所有の登記名義人が単独で申請することができる。

2 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。

3 法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

4 信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。

 

正解 3

問14 令和3年10月試験 登記

 

1 ✕ 誤り

問題

所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記はある場合においても、所有の登記名義人が単独で申請することができる。

 

解説

できます。

 

不動産登記法第七十七条

 

2 ✕ 誤り

問題
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。

解説

代理権は消滅しません。

 

不動産登記法第十七条

 

3 〇 正しい

問題

法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

解説

単独で申請することができます。

 

不動産登記法第六十三条 

 

 

4 ✕ 誤り

問題

信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。

解説

信託の登記は単独で申請できます。

 

不動産登記法第九十八条 

 

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

正解は3です。

 

単独で登記できるという出題でした。

区別がつきにくいですね!

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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