宅建過去問解答解説令和3年10月試験(2021年試験) 問13

宅建過去問令和3年10月試験 問13解説

 

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法という」。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1    法又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者が1人でも反対するときは、集会の開催をせずに書面によって決議をすることはできない。

2    形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各4分3以上の多数による集会の決議によるものであるが、規約でこの区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる。

3    敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがあるときを除いて、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

4    各共有者の共有持分は、規約に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分の床面積の割合によるが、この床面積は壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。

 

正解 4

問13 令和3年10月試験 区分所有法

 

1 〇 正しい

問題

法又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者が1人でも反対するときは、集会の開催をせずに書面によって決議をすることはできない。

 

解説

書面による決議は1人でも反対すると決議ができません。

第四十五条 この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。

2 〇 正しい

問題
形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各4分3以上の多数による集会の決議によるものであるが、規約でこの区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる。

解説

記述通りです。

第十七条 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。

 

3 〇 正しい

問題

敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがあるときを除いて、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

 解説

記述通りでございます。

第二十二条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 

 

4 ✕ 誤り

問題

各共有者の共有持分は、規約に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分の床面積の割合によるが、この床面積は壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。

解説

床面積は内則面積によります。壁芯面積ではありません。

第十四条 各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
2 前項の場合において、一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
3 前二項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
4 前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。

出典:e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp

 

正解は4です。

 

1.書面の決議は1人でも反対するとできませんでした。

 

令和3年10月宅建試験 正解一覧

問題No.解答解説難易度重要度
問1民法 敷金(判決文)
問2連帯債務
問3契約類型
問4配偶者居住権
問5制限行為能力者制度
問6債権譲渡
問7債権譲渡
問8占有者及び所有者の責任
問9相続
問10債権の消滅
問11借地権
問12借地借家法
問13区分所有法
問14登記法
問15地区計画区域
問16事後届出
問17建築基準法
問18同上
問19宅地造成規制法
問20土地区画整理法
問21農地法
問22国土利用計画法
問23所得税法
問24不動産取得税
問25不動産鑑定評価基準
問26宅地建物取引業法 35条書面
問27免許基準
問28登録制度
問29案内所
問30広告 個数問題
問31保証協会
問32免許基準
問33重要事項説明 ハザードマップ
問34営業保証金
問35登録制度 個数問題
問36重要事項説明書
問3735条、37条書面
問38媒介契約 個数問題
問39クーリング・オフ
問40宅建業法 罰則規定
問4137条書面 個数問題
問42手付金
問43信用の供与
問44報酬制限
問45特定住宅瑕疵担保責任
問46独立行政法人住宅金融支援機構
問47景品表示法
問48統計
問49土地
問50建物

 

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