宅建過去問1問1答

宅建過去問1問1答掲載しています。
民法は令和2年度第1回試験に出題されなかった民法改正論点

・意思表示(心裡留保・詐欺)

・代理(無権代理・表見代理)

・時効(消滅時効・時効の完成・猶予)

・債権譲渡

・連帯債務

・契約不適合責任

をピックアップ!(民法論点別クイズもありますのでチャレンジしてみてくださいね!)

住宅新報社出版参照

・解答力アップ

・基礎力アップ

・過去問の強化

になります。

 

心裡留保

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、BがCに転売した場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものにはO、誤っているものには×をつけなさい。

問題文

Aの売渡し申込みの意思は真意ではなく、BもAの意思が真意ではないことを知っていた場合、AとBとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。

答✕

解説

Aの意思表示は「心裡留保」であり、BがAの意思が真意ではないことを知らない場合は、契約は「有効」となるが、BがAの真意を知り、または知ることが できた場合(=悪意または有過失)は、意思表示は「無効」となり、契約は成立しない(民法93条1項)。

 

 

 

詐欺

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、BがCに転売した場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものにはO、誤っているものには×をつけなさい。

問題文

CはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、CがAB間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Cが所有権移転登記を備えていなければ、Aは所有者であることをCに対して主張できる。

答✕

解説

Aが、Dの詐欺(第三者による詐欺)によってBとの間で売買契約を締結した場合、Dの詐欺をBが知っている場合(悪意)または知ることができたときに限って、Aは売買契約を「取り消し」できる(民法96条2項)。

 

 

無権代理

Aが、Bの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約を締結した場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには〇、誤っているものには×をつけなさい。 なお、Bは、Aに代理権を与えたことはなく、かつ、代理権を与えた旨の表示をしたこともないこととする。

 

問題文

契約は、B又はCのいずれかが追認したときは、有効となる。

答✕

解説

相手方であるCが追認しても、有効とはならない。そもそも相手方は追認をすることができない。無権代理行為を「追認」することができるのは「本人」Bである(民法113条1項)。

 

表見代理

Aが、Bの代理人としてB所有の土地をCに完却等する契約を締結した場合、次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものには〇、誤っているものには×をつけなさい。

問題文

AがBから抵当権設定の代理権を与えられ、土地の登記済証、実印、印鑑証明の交付を受けていた場合で、CがBC間の売買契約についてAに代理権ありと過失なく信じたとき、Cは、Bに対して土地の引渡しを求めることができる。

答〇

解説

本問も「権限外」の表見代理の問題である。CがBC間の売買契約についてAに代理権があると過失なく信じたとき(相手方が善意無過失)、 Cは、Bに対して土地の引渡しを求めることができる(民法110条)。

 

 

契約不適合責任

売主AからBが不動産(建物又は土地)を購入した場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには 〇、誤っているものには×をつけなさい。なお、ABは宅地建物取引業者ではなく、また、特約はないものとする。

問題文

Bが購入した建物に契約内容に適合しない隠れた欠陥が発見された場合、Bは、この欠陥がAの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明したときに限り、この欠陥に基づき行使できる権利を主張できる。

答✕

解説

「契約不適合責任」は、売主の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず担保責任(追完請求等)を追及することができる(民法562条)。

 

 

債権・債権譲渡

Aが、Bに対して有する1,000万円の金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには 〇、誤っているものには×をつけなさい。

問題文

AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、BはCへの履行を拒むことができる。

答〇

解説

債権は譲渡することができるが、当事者が債権譲渡の「禁止特約」を設けた場合であっても、債権譲渡の効力は妨げられない。しかし、債権譲渡禁止特約は善意・重過失のない第三者に対抗することができない(民法466条3項)。したがって、Cは善意であっても重過失があるので、Bはこの代金債務の履行を拒むことができる。

 

 

連帯債務

AとBとが共同して、 Cから、 B所有の土地を 2,000万円で購入し、代金を連帯して負担する(連帯債務)と定めた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、 正しいものには 〇、 誤っているものには×をつけなさい。 なお、A、Bの割合は均一とする。

 

問題文

Cは、 Aに対して2,000 万円の請求をすると、それと同時には、Bに対しては、 全く請求をすることができない。

答✕

 

解説

「連帯債務」における債権者は、債務者の1人または全員に対し、同時または順次に全部または一部の履行の請求をすることができる。(民法436条)。

 

時効・消滅時効

金銭債権について、 Aを債権者、 Bを債務者とした場合、 次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには〇、誤っているものには×をつけなさい。

 

問題文

所有権は、所有のときから 20年間行使しなかった場合、 時効により消滅する。

答✕

解説

「所有権」は絶対に「消滅時効」はかからない(所有権が消滅時効にかかると、誰の所有物でもなくなるから)(民法166条2項)。

 

 

改正ポイントではないおさえておきたい論点

抵当権

抵当権に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば正しいものには 〇 、誤っているものには×をつけなさい。

問題文

AがBに対する債務の担保のためにA所有建物に抵当権を設定し、登記をした場合に関し、抵当権の消滅時効の期間は20年であるから、AのBに対する債務の弁済期から10年が経過し、その債務が消滅しても、Aは、Bに対し抵当権の消滅を主張することができない。

答✕

解説

民法166条2項によると、債権または所有権以外の財産権は、「20年間」これを行使しなければ消滅するとなっているが、本問の場合、抵当権の被担保債権が消滅時効にかかっているので、抵当権の付従性に基づき抵当権も消滅する(民法 396条)。

 

 

不法行為

AがBに対して不法行為をした場合の損害賠償に関する次のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものには〇、誤っているものは×をつけなさい。

問題文

不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。

答〇

解説

「不法行為」による損害賠償債務は、催告がなくても、「損害発生の時点」で履行遅滞となる(最判昭37.9.4)。したがって、損害発生の時以降、完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。

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